退職できない？困った時はおすすめの退職代行に相談依頼。円満退職の秘訣を解説！

はじめに

転職活動は、内定を勝ち取ったら終わりではなく、新しい会社と入社日を決めた後に退職日に向けてルールに沿って進めていく必要があります。

この退職までの流れが上手く進められないと、約束の日にちに入社できなくなり、入社日を遅らせたり、場合によっては入社を断られてしまう可能性もあります。

だからといって、強引に退職することは良くありません。退職には、法律や社内のルール（規定）が関係してきます。上司や同僚、部下、お客さん、取引先に迷惑をかけてもいけません。

嫌なやめ方、ケンカ別れをすると、新しい会社に知られてしまう場合があります。また、転職後も同じ業界で仕事をする場合は注意が必要です。

円満退職できなかたことがきっかけで、次の会社で働きにくくなってしまうことはマイナスです。

新しい会社も、あなたが円満に退職して自分達の会社に来てほしいと考えています。

必ず円満退職を目指しましょう！円満退職の秘訣は、スケジュールをしっかりと立てて、早め早めに行動していくことです。

円満退職までのスケジュール

希望の会社の内定が見えてきたら、退職に向けて具体的な計画を立て始めましょう！

スケジュールの各STEPについて、以下一つ一つ確認していきます。

①社内規定（就業規則）の確認

退職に向けてのスケジュールを立てる時に最初に確認しなければいけないことは、社内規定（以下、就業規則）の退職の項目です。

一般的に、退職は退職日の1ヶ月前に申し出なければならないとする就業規則が多いです。中には、３ヶ月前等もあります。

この就業規則のルールを守ることが大切です。

民法上のルールでは、一般的に正社員の場合は「原則2週間前までに」申し出ることになっています。民法上は、2週間経過したら退職できますが、円満退職するためには、就業規則に従って行動することをおすすめします。

また、引継ぎの期間も考慮する必要があります。職種、業種、仕事量、立場等によってそれぞれ違いがあります。

退職希望日は、就業規則で退職は1ヶ月前までに申し出なければならないとされている場合、この1ヶ月とおおよその引継ぎ期間を含めて伝えるとスムーズに進めやすくなります。

そのため、これらの期間（就業規則の退職日+引継ぎ等の期間）は転職先の会社と入社日を決める際に、一つの目安となります。

転職先には、引継ぎのスケジュールについてはっきりと伝えましょう。あなたへの信頼度がさらに上がります。

就業規則については、退職についての項目以外にも、引継ぎに関すること、情報等についての持ち出しや制裁、ペナルティー等について一通り確認しておきましょう。

②上司に退職の意志を伝える

上司へ退職の意志を伝えることは誰でもストレスを感じると思います。

私は、20代の頃に複数回転職しました。転職活動の中で面接はもちろん緊張しますが、上司に退職の希望を伝える場面が最も緊張したことを覚えています。

この上司への報告が上手くできないと、新しいスタートがスムーズに切れなくなってしまうこともあります。

円満退職に向けての行動で特に意識しなければいけないことは、「会社や社会一般的なルールを守る」ということです。

上司への退職の報告は、必ず転職希望先の内定をもらってから行いましょう。報告する上司は必ず直属の上司です。以後、直属の上司とは退職に向けてコミュニケーションをとる場面が多くなります。

最初に直属の上司を飛び越えて報告すると、その後の手続きでその上司に協力してもらえなくなる可能性もあります。

そして、希望退職日は就業規則の退職のルールを守ります。

言い方は、退職について意志をはっきり伝えないといけません。曖昧な言い方や迷っているような言い方をするとほぼ引き止められます。

退職の意志と退職希望日はしっかりと伝えましょう。さらに、引継ぎを早く開始したいことも伝えるとさらに良いと思います。

上司に引き止められて上手く進められない場合

私自身の退職の経験や思い出について

少し私の話をさせて下さい。

私は複数回転職経験があります。上司に退職を伝えるとほぼ全て引き止められました。引き止め方も、会社や上司によっていろいろありました。

その中で印象に残っているのは、会社の社長から直接説得されたことです（従業員40名程度の会社でした）。この社長からは、とにかくやめるなと話し合いの度に言われ続けました。

それでも、次の会社への入社日もあるため、悩みましたが退職の意志は伝え続けました。

そのようなやり取りをしているうちに、社員旅行が近づいてきました。

社長から「退職は分かったから、社員旅行は必ず来い」と言われたので、当初は断っていましたが社員旅行に参加しました。結局、社員旅行でも説得されました。

最終的に、社員旅行後には退職日が決まり、その後はスムーズに話が進みました。

退職を上司に伝えてから、退職するまで3ヶ月程度かかりました。当時は精神的に大変でしたが、今思うとこの社長からはいろんな話をしてもらい、とてもありがたいことだったんだと感謝の気持ちを持っています。

退職するということは、ストレスがかかりなかなか大変なことです。

逆に、上司として部下から退職を伝えられた経験もあります。立場が変わると今度は必死で引き止めます。両方経験してきたので、それぞれの心理が分かるようになったと思います。

引き止める上司の心理は様々です。例えば・・・・・

私は現在（2019年5月時点）40代で部下もいます。昨年、部下から退職の意志を伝えられたことがありました。

その時は、部下から8月末に「退職させて下さい。退職希望日は12月上旬です。」と言われました。この部下は優しいところがあって気に入っていたのでかなりショックを受けましたが、翌日以降冷静になって定期的に話し合いを始めました。

理由を聞くと、知り合いの会社の社長から誘われているということでした。ダメもとでもなんとか退職をやめさせたいと思い継続して話し合いを続けました。

最終的に、10月末頃にこの社員から転職はやめますという言葉を聞いて、心の底から嬉しい気持ちがわいてきて、本当にホッとしました。この期間は、かなりのストレスがたまりました。

私の心理状態は、①のこの社員のことを気に入っていたためがかなり強かったですが、他にも③の担当の多さもありました。また、②の自分の評価も少しはあったと思います。

その後も、この部下とは別の組織になりましたが会えば必ず声を掛けています。会うたびに、退職しないでくれて良かったと感じます。

宅建士の退職について

宅建士ってすごい資格なんですということをこのサイト内でご説明しました。

「宅建士はとってもすごい資格」について詳しくはこちら👇をご覧下さい。

宅建士は20代、第二新卒、フリーター、ニートにおすすめの資格。就職・転職エージェントを使って正社員になろう！

宅建士を取得すると一定の能力があると評価されます。また、不動産業界で働く人にとってはとても大きな武器になります。

例えば、宅建士には「独占業務」と「設置義務」があるところがすごさの一つです。

宅建業を営む場合には、宅建士がいないと営業できません。従業員の少ない小さな会社等は、宅建士がやめてしまうと危機的な状況になってしまう可能性もあります。

このようなことからも宅建士の資格を所持している人が退職したい場合に、思ったように希望どおり退職できないことも考えられます。

先ほど、私の部下の退職を引き止める経験についてご紹介しましたが、私の場合は会話の中から少しでも部下が考えている希望を聞き出し、部下が抱える問題の改善提案を出したりしました。

最初から最後まで、「なんとか考え直してほしい」というスタンスだったと思います。

上司が部下の退職希望の引き止めのために説得する方法として、以下の方法が挙げられます。

①は部下の仕事の悩みや不満を聞いて、改善できるように提案し、その不満を解消していくタイプです。

②はとにかく退職を考え直してほしいとお願いし続けるタイプです。

③は部下の能力や良いところひたすら褒めて会社が評価していることをアピールするタイプです。

④は理不尽な理由をつけたり、間違えた法律の解釈等を持ち出して脅し続けるタイプです。

①から④のうち④は問題外ですが、①や②、③の手法で説得されるとなかなかきっぱりと断れないものです。

全てのタイプも法律や会社のルールに沿って退職を進めれば退職できますが、どうしても退職させてもらえない場合もあると思います。

そのような時は、退職をサポートするプロ集団「退職代行サービス」の助けを借りることもできます。

退職代行会社を使えば、確実に退職できます。

退職できずに困ったら「退職代行」を活用しよう！おすすめの退職代行会社を徹底比較

退職できずに困った場合は、退職代行サービスを利用することも一つの手段です。

あなた自身が頑張りすぎて会社と直接戦ったり、ケンカしてしまう状況なら退職代行会社や弁護士に依頼した方が退職までのストレスが軽減され、その後のトラブルが起きにくくなります。

以下ご紹介する退職代行サービスや弁護士事務所は、あなたの希望に沿ってできるだけ円満に退職できるようにサポートしてくれます（全て全国対応）。

退職代行EXIT

退職代行ニコイチ

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わたしNEXT（女性特化型退職代行）

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弁護士法人　汐留パートナーズ法律事務所

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③退職日・引継ぎ開始日の決定

退職日が正式に決定されるまでは、あなたから周囲に退職のことを話すことは避けるべきです。

法律や規定で決まっているルールではありませんが、一般的に従業員の退職については最初に会社が公表するものだからです。

退職日が決まれば、業務の引継ぎスケジュールを立てて引継ぎを開始します。上司の指示に従って進めましょう。

引継ぎをしっかり行うことが円満退職に繋がり、転職後に前職の関係者や取引先と会う機会、仕事を一緒にする機会があっても気持ちよく働くことができます。

業務の引継ぎ、お客さんの引継ぎ、取引先の引継ぎ等短期間にやるべきことはたくさんあります。もし、あなたしか分からない仕事があった場合は書類を作成して引き継ぐことも必要です。

お世話になった人たちやお客さん、取引先に挨拶状を出しておくと転職後も良い関係を保てる場合があります。

ここで、また一つ私の話をさせて下さい。

今まで退職した社員で印象に残っている人が1人います。その社員は退職日まで有給を1日も取らず（有給を取得するしないが良い悪いの話ではありません）、最後まで引継ぎをしっかりと行い、会社に役立つ書式までエクセルで作成して会社に残してくれました。

そのエクセルは今でも会社で使用されています。その後、この社員はたまに私の会社に来ますし、私たちと普通に接しています。この社員に仕事を紹介したこともあります。

こんなケースは少ないですが、これも円満退職の一つの方法だと思います。

④退職願の提出

「退職願」とは会社に退職したい意志を正式に伝える書類です。あなたから会社に対して退職を願いでる書類です。

退職願は、会社が受け取った時点ではまだ退職が決まったわけではないため、撤回することもできます。会社が承諾して初めて正式に退職となります。

注意点ですが、「退職願」と「退職届」は異なります。退職届は会社へのはっきりした意思表示となりますので撤回することはできません。

会社が受け取った時点で退職となり撤回することはできないのでご注意ください。

退職願か退職届かどちらをどのタイミングで提出するか事前に会社や上司に確認することをおすすめします。やはり、退職願（退職届）の提出も会社の規定や上司の指示に従って提出した方が無難です。

会社が指定するフォーマットがある場合がありますので作成する前に必ず会社に確認しましょう。

⑤退職日（円満退職）

退職日当日は、笑顔で挨拶できると良いですね。

最後まで笑顔で爽やかに振る舞うことは大切ですが難しいことです（私はこれができませんでした）。

退職日までに会社に返却するもの、会社から受け取るものを確認しましょう。返却するもの受け取るものを忘れてしまうと、その後の手続き、転職先への提出等スムーズに進まなくなってしまいます。

〈会社に返却するもの（例）〉

〈会社から受け取るもの（例）〉

まとめ

私は何回か転職しています。そのうち1回は上司と言い争って退職した経験があります。次の転職先も決めずにやめてしまいました。

この時のことは特に後悔はしていませんが、この当時は後味が悪く次の転職先を決めるのに少し苦労しました。

ただし、あの時もう少しあんな言い方をしていれば良かったとか、私の行動について反省すべき点はあります。

やはり円満退職が一番良いです。円満に退職できる人は、次の職場でもきっと成功します。

最後までお読みいただきありがとうございました。